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2017-05-08 17:45:00
テーマ:
政治・経済
5月3日の憲法記念日に、安倍晋三が改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、憲法改正の具体案を提起、条項と日程をコミットした。9条に3項を加えて自衛隊を明記し、2020年に施行すると言う。安倍晋三が本格的に改憲の政治に出て来た。同日、読売は1面トップでこの内容を大々的に報道、安倍晋三は連休前の4月26日にインタビューを収録していて、計画的にこのニュースを読売に発信させていた。憲法改正をめぐる政治戦は新たな段階に入り、護憲派は正念場を迎えたと言っていい。改憲内容の絞り込みの中身は、私が予想していたとおりで、従来から警告してきたところの本丸攻略の戦法だ。2020年の施行というのも、安倍晋三の任期から計算すれば、そこから先の日程はなく、任期中に憲法改正を実現するのが本人の悲願であり、絶対的使命だから、このタイミングで勝負に出た点は唐突とは言えない。私はずっと、5月以降は改憲の政局となり、それが都議選での小池新党ブームと連動し、さらに改憲にフォーカスした政界再編に繋がると予測を述べてきた。共謀罪の政局と改憲の論議が重なり、既存政党(野党)が右翼的に再編される危機の状況になるだろうと言ってきた。安倍晋三の今回の改憲ローンチの勝算は、政界再編(=改憲翼賛会)をプログラムに織り込んでいる点を見抜く必要がある。