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2017-07-18 18:59:00
テーマ:
政治・経済
先週末(7月14日)、時事通信の世論調査が出て、安倍晋三の支持率が29.9%になったことが報道された。マスコミの世論調査で30%を割るのは初めての出来事であり、3連休を前にしてネット界隈はこの快挙に騒然となった。面接方式で集計を出している時事で、前月から15.2ポイントも急落するのは衝撃であり、この極端な下落幅は予想外だった。さらに17日にはANNが世論調査を発表、時事をさらに下回る29.2%という最低値のレコードを更新、3連休を安倍晋三の支持率低下祭りにして締めた。ANNの世論調査は15日と16日に行った最新のもので、すなわち支持率下降のトレンドが慣性の法則のままに進行していることが分かる。今月まだ世論調査を発表してないのは毎日と日経の新聞2社で、6月の時点ですでに36%という最も低い値を出していた毎日は、時事に続いて30%の線を切る結果が予想される。世論調査報道が世論を作る。現在のわれわれの政治意識はマスコミの世論調査の発表と即自無媒介に結合していて、各社が出す数字を追いかけて感情を起伏させ、将来に見える主観的な希望の光を明るくしたり暗くしたりの生活を送っている。目標はとにかく早く安倍晋三を退陣させることで、そのゴールへ向けて猛暑日の中で日本の政治が続く。