中国漁船の船長釈放の問題について、誰もが中国叩きばかりで済ませ、政府批判の論陣を張らない。マスコミも、野党も、ネットも、外交戦の敗北という本質的な問題を議論せず、菅政権の失政によって失った国益の大きさを正視していない。政治も外交も結果がすべてである。どれほどの国益が失われたのか。この事件の結果、尖閣諸島は国際社会の中で日中間で領土問題の存在する係争地域となった。そして、中国の国力と威勢の前で日本が平身低頭する姿が世界に晒され、日本外交の無能と戦略のなさが露呈されて笑い者になった。今後、中国は日本に遠慮することなく沖縄トラフ境界線を前提に海域を支配、白樺等ガス田の掘削を始め、膨大な海底資源を採掘するフリーハンドを得た。さらに、レアアース輸出規制の口実と契機を得た。中国国内で事業する日本企業に対する徴税強化の根拠も得、日本国債購入による円高誘導政策の準備も始まった。対日経済制裁の作戦布陣である。菅政権が「成長戦略」の目玉で皮算用していた中国観光客の収入は減る。農業産品の中国市場売り込みも歯止めがかかるだろう。恐ろしいのは、例の知的所有権問題で、日本側の努力で少しずつ改善の方向にあったニセモノ製品の横行や違法コピーや商標登録の侵害が、再び逆戻りして日本企業に損害を与える危険である。違法渡航者の取締り、中国国内からのメールや携帯を使った詐欺犯の取締りへの打撃、黄砂など環境対策への影響等々、考えただけで目眩がする。