マスコミは、中国漁船の問題について世論調査を発表しない。民主党代表選のときは、小沢一郎が出馬を発表した翌々日には世論調査の数字を出し、小沢叩きの悪質なプロパガンダを正当化する根拠とした。代表選の1週間前も出し、代表選の直後も出し、「民意」を示し続けて民主党議員を脅し、小沢一郎の復権を強引に阻止して菅政権の防衛に血眼になった。本来、船長釈放が正しかったのかとか、一連の政府の対応はどうかとか、世論調査が大好きなマスコミが放置する問題ではないはずだし、この問題で政府の失政を衝く国民の声は中国批判と同じほど強烈だろう。だが、前原誠司と仙谷由人と一心同体の権力であるマスコミは、前原誠司が窮地に陥るような世論調査の結果は決して報道しない。もっぱら中国叩きの一点張りで済ませ、原因と責任を中国側に転嫁して、国民の反中感情を煽り、政権の立場の擁護に努めるのである。マスコミの世論調査は、マスコミが方向づけたい政策や政局に世論の結果を出して梃子にする道具で、マスコミにとって都合の悪い結果が出る世論調査は決して出そうとしない。普天間問題もそうだった。本当なら、マスコミは北京の丹羽宇一郎をテレビ報道で取材すべきで、国民は問題の経緯を含めて説明を聞く必要があるのだが、マスコミは名前すら出さずに奥に隠している。野党は丹羽宇一郎を国会に召喚して国民の前で証言させるべきだ。三度の呼び出しを受けながら、中国側のメッセージを正しく本国に伝えたのか。