本日(2/24)の朝日が、また小沢叩きの
社説を掲載した。2/19、2/22に続いて一週間に三度目で、二日に一度のペースで小沢攻撃のキャンペーンを絶叫している。常軌を逸した乱発と暴走としか言いようがない。テレビのニュース番組は、NZの地震とリビア情勢の報道で埋められているのだが、朝日にとっては小沢叩きの連呼こそが新聞の使命なのだろう。あまりに度を過ぎた偏執狂ぶりに空いた口が塞がらない。こうして社説で叩き固めたからには、その主張の「正しさ」を証明すべく「世論調査」を出す魂胆なのだろうが、一足先にYahooがネットでの
世論調査を公開しているので注目しよう。「党員資格停止の処分についてどう思うか」という設問に対して、「そもそも処分は不要」の回答が60%で圧倒的に多い。マスコミ報道の方では、2/14にNHKが
世論調査を発表していて、「議員辞職すべきだ」が54%、「離党すべきだ」が21%とあり、ネットとマスコミで全く逆の結果となっている。こうした状況は昨年9月の代表選のときも顕著で、マスコミの世論報道では菅支持が多数だったが、ネットの世論では小沢支持が凌駕していた。ネットの世論調査はサンプルに偏りがあり、つまり、代表選の立会演説会に集まった新宿西口前の聴衆を対象にアンケート調査をするような具合になる。この政治に高い関心を持っている層の声が出る。全体の平均値とは看做せない。しかし、だからと言って、ネットの世論調査が意味のないものだとは言えない。