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2018-06-21 16:29:00
テーマ:
政治・経済
ストックホルム合意とその「調査結果」について、マスコミでも少しずつ語られる展開になった。4月の武貞秀士が皮切りだったが、週刊朝日の記事で五味洋治がこの件に触れ、日本政府は「調査結果」を秘密裏に見ているが、中身が公表できるものでなかったため、そのまま据え置いたと言っている。昨夜(20日)のプライムニュースに出演した木宮正史もこの件を取り上げ、「調査結果」の内容が悲惨なものであったため、日本政府はそれを受け取ることができなかったと説明した。これは、共同通信が今年3月に伝えて明らかになった情報だが、次第にマスコミの表面でベールが剥がれるようになり、この国の中で一般認識になりつつある。要するに、ストックホルム合意を履行した北朝鮮政府の再調査作業によって、(1)生存する拉致被害者は2名いるが、いずれも日本帰国を希望していないこと、(2)それ以外の拉致被害者はすべて死亡していること、が判明し、その報告書のドラフトが日本政府に内々に提示されているということだ。不都合な「結果」だったためお蔵入りになった。