昨日(3/29)の
記事で、震災が消費税を日本の政策の争点から外したと論じたが、とんでもない事実誤認だった。この震災と原発事故の混乱のどさくさに紛れて、復興予算の財源手当を名目に、消費税増税が火事場泥棒的に強行されようとしている。これには驚き唖然とした。昨夜(3/29)の報ステの中で、一色清が平然とその暴論を吐いているので、慌てて新聞社の
サイトを調べたら、やはり、財務官僚が巻き返していた。3/18の
時点では、日銀引き受けの復興国債発行で確定だったはずの財源措置が、いつの間にかそれが消え、消費税増税を主体とする
財源論に変わっている。一色清は、あくまで復興予算の緊急措置で、期間を区切って増税し、復興予算の財源確保の目的を遂げたら税率を下げると口上を垂れ、キリッとした顔つきで与謝野馨と財務省の代弁をしたが、そんな見え透いた嘘を国民が信じるはずがないではないか。泥縄的に「社会保障」の名目での消費税増税に繋げ、税率は下げずにそのまま維持するか、さらに引き上げて行く魂胆なのだ。つまり、国民に抵抗があって容易に踏み切れなかった消費税増税に、この震災を機に復興対策を隠れ蓑にして滑り出そうとする卑劣で姑息な手法を押し通そうとしているのである。国民が悲劇に突き落とされたこんな非常時でさえ、
ペイアズユーゴーを公然と言い、東北や関東の者にも増税の負担を冷酷に強いるのである。