この機会に、共産党と社民党は原発問題について政策協議をすればよいと思う。無条件で場を設けるべきだ。共産党と社民党との間で、原発政策についてどのような違いがあるのか、私は詳しく知らないが、他の政策と同様に中身はほとんど同じだろう。印象として、社民党の方が共産党よりラディカルで、若干の相違があると聞いているが、共産党の方もこの事故後に方針を厳しくしたという情報があり、基本的に反原発・脱原発で二党は同じ政策位置に立っている。過去もずっとそうだった。革新側には日本の反原発を担ってきた政治的正統性がある。であれば、同じ政策を掲げた者同士なのだから、その政策を今こそ実現させるべく、共同歩調をとるのが政党として当然の選択であり行動だろう。脱原発の政治勢力のモメンタムを創出するため、二党に政策協議のテーブルに即くことを求めたい。協議をすることだ。結論は出なくてもいい。タイトでコンクリートな一つの合意協定や行動方針を出せなくてもいい。プレス発表するペーパーの文言を事前交渉で擦り合わせる必要はない。決裂の結果でもいい。党首同士が忌憚なく意見交換して、相手の状況認識を聴き、脱原発の方向性が一致している事実を確認し合えばよいのだ。そういう政治を作り出すことに意味があり、それが国民のいのちとくらしを守ることに繋がると、そう政治家として認め合うことができれば、それでよいのだ。