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2018-10-10 16:31:00
テーマ:
政治・経済
昨日(9日)、IMFが世界経済見通しを発表し、米中貿易摩擦が与える影響について試算を出した報道があった。その予測では、インパクトは2020年に米国のGDPを1.0%押し下げる結果となり、経済制裁を各国に仕掛ける米国が最も大きな打撃を受けると警告している。中国は2019年に1.6%の悪影響が及ぶが、長期的には成長率を鈍化させる効果は薄いと結論した。この発表は、明らかに4日にペンスが演説した新冷戦宣告を意識したもので、ラガルドがそれに対して異論を発したものと意味を考えられる。報告はIMFがバリ島のヌサドゥア・リゾートで開催した年次総会で出されたものだが、それに先立つ4日、ラガルドは日経新聞のインタビューで、「貿易摩擦は機会の損失」だと言い、「影響は中国だけでなく、同じ供給網を築いている近隣国にも及ぶ」と指摘、「米国でも消費者を中心に悪影響が広がる」と述べた。G20全体の協調で従来どおり安定的に世界経済の成長を図ろうとするラガルドにとって、ペンスの新冷戦宣告演説は忌まわしい衝撃だっただろう。IMFが分析し推計しているのだから、予測の数字はひとまず信用してよいと思われる。