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2019-01-28 14:04:00
テーマ:
政治・経済
昨日(27日)、日経新聞の世論調査が発表され、安倍内閣の支持率が前回から6ポイント上昇して53%、不支持率が前回から7ポイント低下して37%と大幅に好転する結果となった。同じく読売新聞の世論調査でも、内閣支持率は2ポイント上がって49%、不支持率は5ポイント下がって38%となっている。保守層の安倍晋三への支持率が上がった。これは、明らかに日韓関係のフリクションが影響している。マスコミが韓国憎悪のプロパガンダを繰り返し、嫌韓感情を刺激する報道がテレビでもネットでも充満したため、安倍晋三への支持が高まる世論状況となった。安倍晋三は、高支持率維持の世論環境を作るため、奇貨たるレーダー照射問題を意図的に政治問題化し、マスコミを総動員して狂騒させたのであり、狙いどおりの成果を得た形になっている。今後、国会が始まり、厚労省統計問題等で野党に叩かれて支持率は下がるが、下がっても大丈夫なように「貯金」を蓄えたわけで、今後、2月22日の竹島の日、3月1日の三一独立運動100周年の記念日を控え、日韓の感情的対立を爆発させて支持率を維持する「起爆装置」を巧妙に仕掛ける政治に成功したと言える。