2019-07-03 13:48:00
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通常、消費税が争点になった選挙では政府与党側が不利になり、増税反対の野党側が有利になる。そういう構図と形勢になるのが当然だ。だが、公示日を前に今回はそうなっておらず、与党側に逆風が吹いていない。なぜかというと、マスコミが消費税を争点にした選挙報道にしていないからだ。テレビは消費税や年金にフォーカスせず、憲法改正だの日韓関係だのを話題にした討論と報道に徹している。まるで、安倍官邸に指示されたとおりに番組を構成しているようだ。一昨日(1日)のTBSの報道1930など典型的で、憲法改正が中心テーマだと言わんばかりに、立憲民主党から山尾志桜里を、自民党から下村博文をスタジオに呼んで論戦させていた。NHKの世論調査でも明らかなように、この選挙で国民が最も重視する政策課題は、社会保障と経済政策と消費税である。憲法改正など誰も争点だと思っていない。国民は憲法を争点にしたくないのに、マスコミが無理やり争点に据えている。この選挙を改憲を問う選挙だと定義づけている。