経済ではアベノバブルが崩壊を始めたが、政治では橋下徹と維新のバブルが崩壊しつつある。昨日(5/30)は大阪市議会で問責決議案の騒動があった。一昨日(5/29)は大阪弁護士会の有志が懲戒処分を
請求、6月の訪米も
中止に追い込まれた。5泊7日の訪米費用480万円のキャンセル料として180万円が発生し、これを公費で支出する橋下徹に対して市民グループが住民監査請求に踏み切る
動きとなっている。形勢挽回を狙った5/27の外国特派員協会でのパフォーマンスは失敗に終わり、海外からの批判と冷視の反応を受け、日本のマスコミも右倣えで橋下徹を叩く態勢に変わっている。5/13の慰安婦暴言の発端から2週間余り、橋下徹は
傷口を深くして自滅の坂道を転がり落ちている。2週間後の6/14には都議選が告示される。もともと、橋下徹がこの時期に訪米の日程を入れたのは、維新の支持率が低下して情勢が思わしくない
都議選に、自ら応援に入って傷がつくのを嫌がったためだった。橋下徹は、訪米キャンセルで空いた身をどうするのだろうか。都議選の維新は、橋下徹が応援演説に入っても惨敗だろうし、入らなくても惨敗だろう。そしてマスコミは、維新敗北の主因を慰安婦暴言のためだと指弾し、橋下徹を責任追及する記事を書くに違いない。都議選で惨敗して、橋下徹がカメラの前で弁解するのが6/23、そこから10日後の7/4に参院選が告示される。