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2020-10-05 17:51:00
テーマ:
政治・経済
日本学術会議の任命拒否の件、本日(5日)、JNN世論調査の結果が出て、「妥当だ」が24%、「妥当ではない」が51%となった。予想どおりの数字である。この問題については、1日の赤旗のスクープによる発覚以降、ほぼ全てのマスコミ報道が批判的な論調で報じているため、世論の反応もこうした賛否になることが予想された。来週以降の他社の世論調査でも同じ傾向が続くことだろう。ただ、国会再開まで3週間の日程が空いているため、どこまでこの問題への関心が持続するかは分からない。その頃は米大統領選(11/3)で話題一色に染まっているだろうし、大阪都構想の住民投票(11/1)の影響もある。台風上陸による被害もあるだろうし、新型コロナウィルスの感染状況に変化が起きるかもしれない。秋国会の争点となって政権批判の渦が起きるかどうかは不透明だ。テレビの一部とネットでは、右翼によって活発な世論工作が遂行されており、日本学術会議の党派性を批判し(先崎彰容)、菅政権による任命拒否を合法だとする刷り込み(野村修也)が行われている。