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2015-10-21 19:46:00
テーマ:
政治・経済
東京新聞が「こちら特報部」に「新9条」の特集記事を載せて1週間が経った。現在のところ議論は不活発で、大きな話題になっていない。本来、これは衝撃の事実であり、護憲派あるいは左翼リベラルの界隈を揺るがす大事件のはずなのだが、激震が走ったという状況にない。「新9条」論は、個別的自衛権と自衛隊を認めて9条を改定しようという明文改憲論で、まさに「普通の国」への移行であり、こんな提案が東京新聞から打ち出されたのを見れば、普通の護憲派の市民は腰を抜かして驚き、蜂の巣をつつく騒ぎになって当然だ。が、そうした反応を示している例がほとんどない。護憲派の憲法学者から反論が上がらず、マスコミで著名な定番論者から批判が聞こえて来ない。波紋が広がらず、議論がなされず、不思議な静けさに包まれている。おそらく、皆、関心がないわけではなく、事件を知りながら知らないフリをしているのだ。様子見している。日和見をして待機しているのである。口を差し挟めば、自分の意見を明確にしなければならない。「新9条」論に賛成か反対か、立場を決めなくてはいけない。常識で考えれば、提案の中身だけを判断すれば、平和憲法を否定する明文改憲に賛同できるはずもないのだが、想田和弘だの、伊勢崎賢治だの、左翼リベラル業界で人気のブランド文化人が提起した運動であり、定評ある東京新聞が担いだ取り組みだから、率先して異を唱えるのには躊躇を覚えるのだ。