< 2024年11月 > | ||||||
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立憲民主党の代表選の政策論議を聞いて分かったのは、自民党との対立軸を構成していた重要政策の柱を、全面的に撤回したり後退させたりしていて、自民党との政策の違いをなくしている事実だ。(1) 安保法制、(2) 消費税、(3) 原発、特にこの3本柱は、17年の枝野新党以前から、この党が自民党との立場の相違と優位性を強調し、国民に支持を訴えてきた根本的な争点だった。(1)´ 集団的自衛権行使を認めた安保法制は違憲なので廃止する、(2)´ 消費税は5%に引き下げる、(3)´ 原発再稼働を認めず原発ゼロを目指す。そう公約してきた。そしてこの3本柱をベースにして、中身はどうあれ衆参の諸選挙で日本共産党と「野党共闘」の形式を組み、選挙区の候補者が共産党票の支援を受けてきた。ところが、今回はその対立軸が完全に白紙化され、蒸発してしまっている。基本政策は自民党と互換になってしまった。
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