鳩山由紀夫の辞任の可能性は五分五分だと
予想したが、おそらく、通常国会で予算成立と交換条件にクビを差し出す状況になるだろう。遅くとも参院選の前には進退を明らかにしているだろう。今年春の西松事件のとき、同じように公設秘書が起訴され、小沢一郎は代表を辞任せざるを得なかった。当初は代表の座を続けることが責任を取ることだと言い張って逃げていたが、選挙を前に踏ん張りきれず、世論に包囲されて無念の退陣に追い込まれた。内閣支持率が40%を切ったら、党内の誰かが口を開き始める。具体的には渡部恒三がテレビに出て辞任論を言い始める。内閣支持率が30%を切ったら、小沢一郎が匙を投げる態度を示すだろう。党内で辞任論が大勢になる。内閣支持率が20%まで落ちたら、岡田克也が外相を辞任して閣外に去る。ここで鳩山内閣は総辞職となる。鳩山由紀夫は昨日(12/24)の記者会見で「辞任は世論次第」だと言ったが、内閣支持率の下降の程度と速度で進退の日程が決まるに違いない。そうでなくても、指導力の不在や政策の先送りや公約の見直しで内閣支持率を下げてきた鳩山由紀夫が、資金疑惑を抱えて支持率を維持できるとは到底思えない。国会での野党の追及だけでなく、マスコミによる新事実の暴露もあるだろう。捜査の方も、完全に終結したのかどうか不明に感じる点もある。
読売の記事では、母親安子からの資金提供が政治献金と見なされた場合は規正法違反行為となると書かれている。