本日(8/12)発売の
週刊現代には、これまでで最も過激な民主党圧勝の選挙予想が載っている。自民44、公明9、民主390、社民15、共産8、国新8。小選挙区で自民党が得る議席はわずか3で、公明党も1。小選挙区は民主党の完勝状態で、福岡8区の麻生首相も山口4区の安倍晋三も落選となっている。衝撃的な予想結果であり、お盆の商戦期を狙った積極果敢な戦略商品の雑誌マーケティングだとも言えるが、編集部はこの数字が根拠のある説得的なものであることを記事の中で繰り返し強調している。この予想は、インターネットで各選挙区の有権者100人にアンケート調査した結果をそのまま得票にして小選挙区の当落を判断し、比例の各党の議席数に単純に積み上げている。編集部はアンケート調査で得た小選挙区の生データを公開していて、すなわち鉛筆を舐める加工操作を一切行っていない。週刊現代が主張する合理的根拠とは、100人x300区の3万人を調査した質問の回答において、「民主党に投票する」と回答した有権者が全体の38.1%で、「自民党に投票する」と回答した有権者が14.6%だったという事実である。この比率は、共同通信が8/10に発表した
電話世論調査(民主34%:自民13%)と大差なく、週刊現代は大手報道機関の調査値を上げて、自らのネット世論調査(3万人調査)が異常なものではないと力説している。