5月末まで一週間を切り、いよいよ福島社民党の連立離脱の政局が正念場となった。昨夜(5/24)の報道ステーションでは、
照屋寛徳が映像出演し、政府が県内移設を強行するなら離脱が当然の選択だと正論を吐いていた。一方、匿名の幹部の発言として、連立内に止まって辺野古移設に反対し続けるべきだという声も紹介された。番組が本当に取材しているのかどうか不明だが、この匿名幹部は阿部知子を示唆している。どちらの選択にも積極面と消極面があるが、私は照屋寛徳の主張を支持するし、信なくば立たずは鳩山由紀夫だけでなく社民党も同じだ。連立内に止まって妥協する方が、社民党の政策を政府の政策に採用させやすいという議論は、一見正しいようで実は根本的に誤っている。政党は理念を見失ったら終わりだ。行動で理念を裏切ったら政党は潰れる。現在の実態を言えば、本来、民主党の右派と左派が政策論争しなくてはいけないものを、社民党が民主党左派の役割を仮想代役しているため、政府内で民主党と社民党の間の対立構図になり、その結果として民主党内が右派の政策と論理で収斂し、一本に纏まる形になっているのである。マニフェストに掲げた「国民の生活が第一」の政策内容の大半は左派のものだが、ほとんど骨抜きか棚晒しにされ、政府は右派の論理と路線で官僚と一緒に自民党互換の政策を遂行している。だが、党内でその現状に対して批判や反省が全く起きない。