明日(5/27)、基本政策閣僚委が開かれる。連立に残るかそれとも出るか、あと一日の攻防となった。報道では、日米合意には辺野古を明記し、閣議決定する「対処方針」には社民党に配慮して辺野古を明記しない可能性があるなどと書いている。平野博文のリークだろうが、とんでもない話だ。まさか、福島瑞穂はこの欺瞞的な二重基準を受け入れて、閣内に踏み止まるつもりなのだろうか。福島瑞穂も主張しているとおり、閣議での議論や了承なしに日米合意を先に決める手法そのものが間違いで、閣議了解のない日米合意や閣議決定と矛盾する日米合意など無効だ。だが、このことは今頃になって騒ぐのではなく、もっと早い時期から批判を上げ、閣議もしくは基本政策閣僚委で論戦を挑むべきだった。閣議を形式的な決議や署名の場にするのではなく、閣僚同士の真剣な政策討論の場にすると言ったのは、民主党の菅直人である。閣議は週に二度も開かれ、岡田克也と北澤俊美と前原誠司が常に顔を揃えている。連立政権を構成する三党首の一であり、閣内席次序列No.4の福島瑞穂が声を上げれば、そこで簡単に論戦のイベントを始動できたはずだ。これもまた、国民や沖縄の立場からすれば、福島瑞穂の不作為の責任が厳しく問われなければならない点である。照屋寛徳が閣僚として入っていたら、日米交渉の進行と姑息な県内移設の既成事実化の手口を黙って見逃していただろうか。