日経と
読売が6/25(金)に、朝日と共同が6/26(土)に選挙予想の記事を出した。
朝日の予想では民主54で自民41、
共同の予想では民主52で自民46となっている。
各紙の序盤調査では、現有38の自民の復調が目立つ結果になっているが、私はこの数字に疑問を感じている。まず、調査の時期が早すぎる。通常、議席を予想する第1回目の世論調査は週末に行われて週初に発表される。今回は、それが前倒しで行われ、公示直後のデータで予想を出している。有権者にとっては、自分の選挙区に誰が立候補しているのか、顔も名前もよく知らない段階だ。情報が十分に入っておらず、頭の中で整理できてない。すなわち、これほど早い時点で電話取材に投票先を回答するのは、いわゆる固定票の有権者であり、浮動票を含めた有権者一般とは異なるはずだ。特に今回は、争点であるはずの消費税が政党への判断を分ける明確な選択肢になっておらず、有権者を悩ませる構図になっている。選挙への関心は高いけれど、投票の判断では困惑しているというのが有権者の偽らざる心境だろうし、政党の政策や姿勢があまりにネガティブで、希望がなく、選挙に積極的に向き合えないというのが正直な気分だろう。今日(6/27)のTBSのサンデーモーニングの放送が、その現実を見事に現していた。関口宏の常識と感性がいい。関口宏はプロパガンダをしない。そこが信頼に値する。「有権者は困惑している」。それが番組が選挙を伝えたメッセージだった。当を得た報道だ。