今日(7/5)、朝日新聞の週替わり
世論調査が出て、7/3-4調査の内閣支持率が39%(6/26-27は48%)、民主党の支持率が30%(6/26-27は39%)に急落した。6/22の
ブログの記事の中で、「今から1週間後の内閣支持率はどうだろうか。40%を割って35%に落ちていても不思議ではない」と予想を述べたが、速度は遅いながらその線に近づいてきた。消費税論議をすればするほど、菅直人から無責任で支離滅裂な発言が飛び出し、支持率を低下させてゆく。この朝日新聞の数字は、きっと民主党執行部にとって衝撃で顔面蒼白の事態だろう。朝日新聞は民主党右派のオーナー的存在で、朝日の読者こそが民主党支持者のコアだからである。ちなみに、民主党左派のオーナー的存在は連合である。支持率の数字が今日(7/5)出て、明日(7/6)あたり最終議席予想の記事が出る。6/26の
序盤予想では54議席だった。その時点から支持率が9ポイントも下がっていて、普通に考えれば議席も減に出るだろう。と言うことは、この時点で朝日の調査ベースでは54議席割れが確実な情勢で、場合によっては50議席割れの驚愕予測もあり得る。深読みすれば、なりふり構わず菅執行部を応援している朝日が、アンダードッグ効果を狙った情報戦略に出たとも考えられる。それと関わるのか、週末のテレビ報道で感づいたのは、どの局の番組も民主と自民の大連立に言及していた点で、TBSの岸井成格も、テレ朝の星浩も、参院選後の政策大連立の政局予想を喋っていた。