昨日(10/11)、大きな
ニュースとなった厚生年金の支給年齢の引き上げの件、報道では、これは厚労省が社会保障審議会の年金部会に示したもので、政府が先に纏めた「税と社会保障の一体改革」に沿ったものだと説明されている。湯浅誠と赤石千衣子が
委員を務め、宮本太郎が幹事委員を務めた「税と社会保障の一体改革」の集中検討会議。その成案が7/1に閣議報告されていて、その中に、支給開始年齢の引き上げも盛り込まれていた。資料の
PDFが内閣官房の
サイトにあり、PPTの22/28ページに該当の情報が確認できる。この件は、小さく噂話のように囁かれてはいたが、本格的にマスコミの報道材料として登場し、既成事実として固められる一歩が踏み出されたのは今回が初めてだ。成案報告の時点では、2010年代半ばに消費税を10%に上げるという点だけがクローズアップされ、マスコミと永田町で論議されていた。この社会保障審議会の年金部会に諮問した時点で、マスコミに大きく報道させ、アドバルーンを打ち上げる工程計画を組んでいたということだ。引き続きマスコミ論者たちを動員し、この制度改定の宣伝と正当化を刷り込み、政治の場では共産・社民・小沢派の異端系に反対させ、世論調査で「支持多数」を固める思惑なのだろう。
別の資料を見ると、この「現行年金制度の改善」の「改革案」の取りまとめは12月の日程になっている。