「これまで、日本に住む人の食料を支え、地域経済を支えてきたのは、兼業でやっているような小さな農業ですよね。ローカリゼーションとよく言われるのですが、自然とうまく付き合いながら、土を守り、背後の里山を守ってきた農業。TPP参加で関税ゼロになると、そういう食料と地域を支えてきた"農家の農業"が潰される。大規模農業で形だけは復興したとしても、地域社会はなくなる。歴史とか人が作り上げてきた文化は消えてなくなる。それは復興とは言えない」。11/6のサンデーモーニングで、
大野和興がこう述べていた。農業を規制緩和して資本を入れ、株式会社経営で大規模するとどうなるか。おそらくそこに、丸紅とか三井物産とか住友商事が殺到し、米国の農業資本が嬉々として参入してくる。低賃金の外国人労働者を使い、周辺に集団で居住させて耕作させるだろう。輸出用のブランド米を大量生産し、世界中の富裕層や高級日本料理店の販路に売る。つまり、日本の国土の平野がコメのプランテーションになるのだ。われわれが社会の地理教育で習ったところの、フィリピンのバナナやブラジルのコーヒーやマレーシアのゴムの農園になるのである。資本が儲けるための単作の商品作物栽培。
寺島実郎が農業の自由化に熱心なのは、三井物産の人間だったからに違いない。無論、利益が出なくなったら放棄される。製造業の工場撤退と同じ。