昨夜(12/12)、テレ朝の報ステで消費税増税の
世論調査が発表され、賛成が40%で反対が50%の結果が出たが、五十嵐浩治が朝日らしい佞悪な増税推進のプロパガンダを吐く場面があった。「これだけ自分の懐が痛む増税なのに、賛成が40%もいるということは驚きだ」と言い、「国民も増税が必要だとよく理解している」と言うのである。私は数字を見ながら、五十嵐浩治と全く逆の感想を持った。よくもこれだけと呆れるほど、NHKから民放まで、ありとあらゆるマスコミが消費税増税の翼賛報道で埋め、朝から晩まで消費税増税正当化の説教を散布しまくっているのに、よく国民はそれに洗脳されず、50%の国民が増税反対の意思を堅持しているものだと感心させられる。マスコミの消費税報道の中で、これを
公平中立に伝えている局や社があるだろうか。キャスターやコメンテーターの中で、消費税増税の賛成論と反対論をイーブンに紹介している中立派がいるだろうか。どの報道も、結論は最初から決まっていて、視聴者を賛成派へと強引に押し流す宣伝工作でしかない。特に、政府が「税と社会保障の一体改革」で既成事実を固めた今年は、その傾向が露骨で、マスコミの中で消費税増税反対論が生息していないのである。反対論は単に感情論のレベルに存在が矮小化され、経済や政策の議論として地位を認められていない。