フランスの大統領選とギリシャの総選挙の結果が出たが、それを報じる日本のマスコミの口調に大いなる違和感を感じる。第一に、この選挙に示された欧州の市民の民意に内在することなく、きわめてネガティブな反応を示していること、第二に、この結果を政治問題としてではなく国際経済の問題として捉え、市場の視線で報道していることである。NHK-NW9の大越健介は、冒頭、「市場は懸念を示しています」と言い、現地パリの映像ではなく、八重洲の新光証券のボードから映像を出して、株価が下がったとか、ユーロが下がったとかの説明を始めた。まるでテレビ東京のWBSを見ているようだ。同じく、本日(5/8)の朝日新聞も、2面の見出しに「欧州危機、不安再び」と書き、各国の国債が市場で売り浴びせられて債務危機が再燃する恐れがあると書いている。まるで日経の記事を読んでいるようだ。資本の論理で情報処理されている。テレビを見ている視聴者に、この欧州での出来事を厄災として受けとめるよう促している。市場原理主義とはこういう報道の態度を指すのではあるまいか。NHKに受信料を払っている人々、朝日を購読している人々、その大多数は普通の市民であり、株を売買して儲けている市場関係者や富裕層ではない。今回、緊縮策にNoを突きつけ、格差是正と経済成長を求めてオランドに投票したフランスの市民と同じ境遇の者だ。