今日(9/3)の朝日の1面は尖閣の記事で、都による昨日の洋上調査の内容が載っている他に、野田政権による地権者との間の購入交渉が大詰めを迎えていて、政権は港湾整備に応じない
方針だと報じている。早朝にネットに上がったNHKの
ニュースには、「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」と速報が出て、国が島を20億5000万円で買い取ると具体的な金額まで示されていた。今月中に契約して国有化とある。政府によるリークだ。週末(9/8-9)の日中首脳会談に向けて、政府が尖閣の買収を急いでいる様子が分かる。これまで、地権者である栗原家は、ずっと東京都(石原慎太郎)でないと売らないと言い張っていたが、ここへ来て急転直下で政府への売却で話が纏まった。栗原家の石原慎太郎へのラブコールは、政府に売りつける金額を釣り上げるタクティックスだったのだろうか。都に集まった寄付金は15億円。よく考えてみれば、尖閣のような領土紛争が起きている国境の島を所有できるのは政府しかなく、1自治体が永久に維持管理できるものではない。都知事が別の人間に変われば、その時点で政府に売却されるのが当然だ。どうやら、栗原家の思惑は最初からカネで、利得のために石原慎太郎を利用し、国と都を天秤にかける工作をしていたとしか思えない。寄付金の15億円は返却されるのだろうか。それとも、石原慎太郎のネコババだろうか。