疾風怒濤の反動政治が勢いよく進行している。自民党が衆院選に勝利した昨年12月、岸井成格などマスコミ論者は、安倍晋三は半年間は「安全運転」に徹し、経済政策だけに専念するだろうと言い、TPP参加も夏の参院選以降だろうと予想を述べていた。ところが、わずか3か月でTPP交渉参加に踏み切り、4月には「主権回復の日」の式典強行を決めていて、残るのは原発再稼働と憲法改定だけとなった。7月下旬の投票日まで4か月も時間があり、このままでは参院選の争点は改憲の是非になるのが必至だ。内田樹は、選挙後に安倍晋三の支持率は急落するだろうと予測したが、これも大きく外れ、時間の経過とともに逆に支持率は上がっている。日米首脳会談時の
記事で論じたが、このTPP交渉参加表明は、米国の円安容認と交換取引の外交所産で、時期が前倒しになったのはオバマの強い要求によるものだ。当初、安倍晋三は最初の訪問先を米国にすると明言、1月にも気楽に訪米する構えだった。ところが、米側からTPP交渉参加を土産に持参するよう求められ、夏以降表明の
予定が狂い、調整に手間取った結果、訪米日程を延ばさざるを得なくなったのである。が、安倍晋三はもともと強烈な新自由主義者で、TPPについても橋下徹と同じく
積極論者だった。右翼の一部に勘違いがあるが、安倍晋三がどれほどTPPに猪突猛進だったか、今日の朝日の2面に
記事がある。