昨日(7/17)
発表された、早稲田調査委による小保方晴子学位安堵の報は衝撃だった。不条理はガザだけではない。世界人権宣言とパレスチナのブラックジョークは、研究活動の
ガイドラインと小保方晴子との関係にも当て嵌まる。今回の調査結果は意外なものだった。理研の懲戒委が小保方晴子に処分を下すかどうかは、いわゆるトカゲの尻尾切りの問題があり、裁判を恐がって理研が慎重になる事態が想定されたが、早稲田の場合にはそうした事情が絡むことはなく、判断に支障が及ぶ条件は何もない。早稲田が小保方晴子の博士学位を取り消す決定を出しても、単に遅くなったことが問題であるだけで、世論から批判を浴びるということはない。あの
博士論文に関しては、小保方晴子側にそれを正当化する余地は全くなく、不正が確認されて学位が剥奪されるのが当然だった。どうして、早稲田はこのような行動に出たのか。それはタイミングに関係がある。これは、7月末の丹羽仁史の中間報告に
影響を与えるための政治だ。下村博文と安倍晋三の理研への一撃だ。7月末の理研の「検証実験」の中間報告は、一瞥したところ理研の
態度はハーフハーフで、もう「STAP細胞はない」と正直に結論を出して、この問題から手を引きたいという気分も窺えるし、同時に、下村博文からさらに強烈に圧力がかかってきたら、「STAP現象がないとは断定できないので引き続き『実験』を続ける」と言って逃げる可能性も見えていた。