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東京新聞が仕掛けた左からの改憲策動 - その「新9条」の正体は「普通の国」
先週（10/14）、東京新聞の「こちら特報部」の紙面に「平和のための新9条論」と題打って、小林節、伊勢崎賢治、今井一の3人による憲法9条の改正案が特集報道された。解釈の余地を政権に与えないため、専守防衛の自衛隊を明確に位置づけるための新9条の制定だと紹介されている。記事を企画編集した記者の署名は、中山洋子、池田悌一、佐藤圭。冒頭の説明に「安倍流の改憲を許さないための新九条である」とあり、東京新聞がこの提案を積極的に肯定し推進していることが分かる。今井一の新9条案には、「わが国が他国の軍隊や武装集団の武力攻撃の対象とされた場合に限り、個別的自衛権の行使としての国の交戦権を認める」とある。伊勢崎賢治の新9条案にも、「個別的自衛権を行使するため、陸海空の自衛戦力を保持（する）」とある。完全な明文改憲だ。小林節はもともと生粋の改憲論者であり、従来からの主張なので驚くには当たらない。他の2人についても、この明文改憲は以前からの持論なのだろう。最初に言っておかないといけないことは、この主張の中身が、ずっと前から9条改定を目論む保守派によって唱えられてきたものと同じで、小沢一郎の「普通の国」の所論と同じだということだ。戦争と軍隊を放棄した9条を止揚する。自衛隊を憲法に正式に位置づけ、個別的自衛権を明確に認める。「普通の国」になる。まさしく、自民党など改憲派の本筋がこれであり、憲法を現実に合わせる立場の基本がこれだった。POST FOR MEMBERS ONLY
バックナンバー 2015年10月分 会員登録する世界のコンセンサスになった南京大虐殺 - 日本の歴史歪曲外交工作の失敗
南京大虐殺の歴史資料がユネスコの記憶遺産に登録されたことについて、中国側の関係者がどう発言しているか、日本のマスコミ報道では内在的に紹介した情報がないのでネットで探してみた。華春瑩報道官が10/9の定例会見で語った言葉が北京週報にある。「南京大虐殺と慰安婦の強制連行は、日本軍国主義が中国侵略戦争中に犯した重大な罪だ。中国は歴史に責任を負う態度で申請を行った。これは日本を含む各国の人々が、侵略戦争の残酷さを認識し、歴史を銘記し平和を惜しみ、共に人類の尊厳を守っていくことを促す」。中国政府による公式の論評の全文を見たいが、日本語の検索では見つけることが難しい。華春瑩のこの発言は会見の質疑応答の一部だろう。私も同じ立場で異論はない。1972年に日中国交正常化を果たしたとき、日本の政府もマスコミも国民も、この華春瑩の認識と立場を等しく共有していた。私はそこから動いていない。中国系米国人の団体である「世界抗日戦争史実維護連合会」の副会長の言葉を拾った記事があり、「これは中国政府と海外華人が長年取り組みを続けてきた結果。記憶遺産への登録によって、南京大虐殺という史実の世界的な認知度がますます高まるだろう」と言っている。共感する。2004年に自殺したアイリス・チャンのことを思い出した。POST FOR MEMBERS ONLY
バックナンバー 2015年10月分 会員登録する日本の常識は世界の非常識 - 南京事件の記憶遺産登録と才女イリナ･ボコヴァ
10/11のサンデーモーニングで、ユネスコが南京大虐殺の歴史資料を世界記憶遺産に登録した件が取り上げられ、田中秀征が「中国による政治的挑発としか受け取れない」と言い、「日本政府を支持する」とコメントを垂れた。番組には金子勝と目加田説子も出演していたが、2人からの発言はなかった。予め、田中秀征だけにコメントを振る台本が準備されていたようで、すなわち関口宏と岸井成格もこれと同意見であり、番組制作者の見解も同じだという内情が示されている。この番組はリベラル色が強く、常に右翼から攻撃の標的になっているけれど、国内政治については政府批判の言論を流しつつ、中国や韓国の問題となると、NHKやフジと同じ右翼的なスタンスで論評をするのが特徴だ。中国や韓国との外交問題では自民党と歩調を合わせていて、そうすることで全体のバランスをとり、政権に阿諛と妥協を見せてお目こぼしをもらっている感がする。こうした、国内的には強烈な反安倍・反自民だが、中韓に対しては右翼と同じ立場という者は、左翼リベラルの中で異常に多く、むしろ左翼リベラルの中で多数派と言ってもいい。小沢系はほぼ全員がそうだし、共産党系でも半数がそうだ。左翼リベラルも含めて反中嫌韓が常識になっていて、国民全体の右翼化は日々強まっている。日本の常識は世界の非常識。挑発をしているのは日本ではないか。POST FOR MEMBERS ONLY
バックナンバー 2015年10月分 会員登録するなぜ安倍内閣の支持率は上がったのか - 暴挙から3週間で安泰の謎
10/7の内閣改造の後、マスコミ各社から世論調査が発表された。読売新聞では安倍内閣の支持率は46％で、前回から5ポイント上昇している。共同通信の調査では44.8％で、前回よりも5.9ポイント上昇。日経新聞の調査でも44％で、前回を4ポイント上回った。毎日新聞の調査でも39％で、前回よりも4ポイント上回っている。朝日新聞とNHKの数字はまだ出ていないが、おそらく同じ傾向になるだろう。朝日の前回は35％だったから、40％くらいになると予想される。各社の前回調査は強行採決の直後（9/19-20）のもので、あれから3週間も経っていない。まさに喉元も過ぎてないのに、「民主主義の敵」である安倍晋三の支持率が反転上昇した。普通に考えれば、国民の怒りが爆発し、安保法反対の世論が強く尾を引き、慣性の法則で支持率下落の流れが固まって よいはずである。国民と安倍晋三との間に決定的な断絶が生じ、支持が元に戻らなくなってよい。だが、その事態にはならなかった。この結果は私には予想されたものだが、法案反対派の左翼リベラルにとっては衝撃の事実だろう。9月のデモの意味を無化する数字であり、9月のデモを「民主主義の成熟」だとか「主権者意識の高揚」だと自画自賛して有頂天になっていた者たちに冷水を浴びせる政治の進行だ。数字こそが冷厳な現実を示している。POST FOR MEMBERS ONLY
バックナンバー 2015年10月分 会員登録する野党とマスコミはなぜ憲法53条を言わないのか - 臨時国会の政治の欺瞞
臨時国会の開催の問題が一つの焦点になっている。新内閣を発足させたわけだし、新内閣の所信表明を国民は聞く必要があるから、臨時国会が開かれるのは当然のことだ。だが、安倍晋三は先送りを示唆していて、外交日程が詰まって窮屈だからとかという言い訳をマスコミに流させている。非常に不思議なのは、マスコミ報道の説明が、臨時国会の開催が与野党の合意で決まるものだという前提になっていて、恰も開催の諾否の最終権限が政府与党側にあるという議論になっていることだ。臨時国会の開催は慣例で決まっている問題ではなく、国の最高法規である憲法に規定があり、第53条に「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と明記されている。もし参院の議員61名が署名して議長に要求すれば、それで憲法の要件は満たされるのであり、内閣は開催を拒否することはできない。それは憲法違反である。現在の参院の構成は、民主58、共産11、社民3、生活2となっているから、この合計74名が要求すれば、それで臨時国会は開催に至る。憲法に条文があり、統治機構である国会の手続きが決められているのだから、それに従うのは当然のことだ。この半年間、政治のキーワードになったのは立憲主義だった。眼前の臨時国会の開催は、まさに立憲主義の問題そのものではないか。POST FOR MEMBERS ONLY
バックナンバー 2015年10月分 会員登録する
世に倦む日日
