安倍談話についての世論調査が、共同と産経と読売と中日から発表された。意外なほど肯定的な声が多いのに驚かされる。
共同は評価するが44%で評価しないが37%。
読売は評価するが48%で評価しないが34%。
中日は評価するが40%で評価しないが33%。マスコミの中では、中日は、安倍晋三の政策や思想に対して批判的な論評を続けてきた新聞社である。8/14に談話が出た後、翌8/15の社説で
朝日があれほど痛烈に非難し、「談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった」とまで断じて斬り捨てたのだから、リベラル系の新聞の世論調査でも、そうした反応が多数になるかと見込んでいた。ところが、蓋を開けてみたら逆の様相となっていて愕然とさせられる。安倍晋三の談話は、真意としては日本の侵略戦争を肯定するもので、戦争責任を否定する動機と意思から表明されたものである。この談話が発表されたのは、テレビが戦後70年特集の番組を毎夜放送し、戦争の悲惨さが鋭く伝えられていたときだ。戦争は絶対悪であり、二度と戦争を起こしてはいけないというメッセージが訴えられ、国民全体が再認識と確信を深めていた時期である。普通に考えれば、この時期の反戦平和の啓蒙活動は、安倍晋三の政策や持論への拒絶や躊躇へと市民の意識を促すものとなるはずだが、結果は予想を裏切る形となった。