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米国経済のディレンマ - 株暴落を導く高金利と中国制裁の二政策
昨日（１１日）のＮＨＫの７時のニュースは、米日の株安とバリ島ヌサドゥアのＧ２０でのラガルドの会見映像を流し、米中貿易戦争を懸念するコメントを伝えていた。一昨日（１０日）のブログ記事に書いた冒頭部の記述が、株価暴落という事件の発生を経て、そのままＮＨＫのニュースになった感じがする。ＮＨＫの報道は、今回の株安について、①米国の長期金利の上昇と、②米中貿易摩擦の二つが原因だと端的に説明した。そのとおりだ。米国の株価高騰が一本調子で推移してきた背景も簡単に触れたが、できればもう少し具体的な数字を挙げ、トランプが大統領選に当選した２年前の１１月時点のダウが１万８０００ドルで、今月３日につけた最高値が２万６８２８ドルで、２年間で５０％も騰がっている事実を指摘してもらいたかった。トランプバブルの現実である。米国の景気が好調で、失業率も４８年ぶりの低い数字を記録し、実体経済が順風満帆であることは間違いない。だが、それでも２年間で株価が５０％も騰がるのは異常で、実体経済を反映していないバブル現象であることは歴然だ。だからこそ、景気が過熱気味だとして、ＦＲＢは政策金利を引き上げ続けてきたのである。
POST FOR MEMBERS ONLY
バックナンバー 2018年10月分 会員登録するペンス･ドクトリン - 同盟国日本への対中国経済制裁協調の押しつけ
昨日（９日）、ＩＭＦが世界経済見通しを発表し、米中貿易摩擦が与える影響について試算を出した報道があった。その予測では、インパクトは２０２０年に米国のＧＤＰを１.０％押し下げる結果となり、経済制裁を各国に仕掛ける米国が最も大きな打撃を受けると警告している。中国は２０１９年に１.６％の悪影響が及ぶが、長期的には成長率を鈍化させる効果は薄いと結論した。この発表は、明らかに４日にペンスが演説した新冷戦宣告を意識したもので、ラガルドがそれに対して異論を発したものと意味を考えられる。報告はＩＭＦがバリ島のヌサドゥア･リゾートで開催した年次総会で出されたものだが、それに先立つ４日、ラガルドは日経新聞のインタビューで、「貿易摩擦は機会の損失」だと言い、「影響は中国だけでなく、同じ供給網を築いている近隣国にも及ぶ」と指摘、「米国でも消費者を中心に悪影響が広がる」と述べた。Ｇ２０全体の協調で従来どおり安定的に世界経済の成長を図ろうとするラガルドにとって、ペンスの新冷戦宣告演説は忌まわしい衝撃だっただろう。ＩＭＦが分析し推計しているのだから、予測の数字はひとまず信用してよいと思われる。
POST FOR MEMBERS ONLY
バックナンバー 2018年10月分 会員登録する玉城デニーはＤＣに飛べ、間髪を置かず自己決定外交に打って出よ
2018-10-05 15:04:00
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沖縄県知事選に当選した玉城デニーが、初登庁して就任会見する映像が昨夜（４日）のテレビのニュースで流れていた。本日（５日）の朝日３面にも記事が載っていて、「新基地建設阻止に全身全霊で取り組む」と決意を述べている。「国際社会にも訴え、共有できる価値観を広げていきたい」「対話の窓口を、米国と政府に求めていく」と言っている。天木氏との１日の対談でも強調したが、この行動はすぐにやってもらいたいし、時間を置いてはいけない。最初が肝心だ。すぐに、来週か再来週中にもＤＣに飛び、ＮＹに飛ぶべきで、まずは米国メディア（ＮＹＴ、ＡＢＣ、ＣＮＮ）のインタビューを受けるべきだ。国務省・国防総省とのアポイントを無理に調整する必要はない。ＤＣでのスクラッチの外交を、そのままリアルに米国メディアにドキュメンタリー取材させればよく、密着させて撮影報道させればよいのである。国務省･国防総省が冷酷に門前払いすれば、その証拠の絵をそのまま収録させればよいのだ。天木氏も新知事に外交をせよと発破をかけていたが、私も全く同感で、それは即断即行しなくてはならず、ＮＹＴの社説の影響が生暖かいうちに、最も政治的効果がある時間内に果たさなくてはいけない。
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バックナンバー 2018年10月分 会員登録する改憲シフトの党人事と安倍改憲の情勢 - 煽るマスコミ、醒める公明党
改造内閣と党人事の名簿が発表され、昨日（２日）のテレビのニュースのトップで報道された。憲法改正シフトが特徴だと各マスコミが報じている。総務会長に加藤勝信、憲法改正推進本部長に下村博文、選挙対策委員長に甘利明を据えた配置を見ると、この布陣でそのまま改憲に突っ込む意思が露骨に現れていることが窺える。組閣後の安倍晋三の記者会見でも、臨時国会で改正案の提出をめざすと言い、総裁選のときに語った改憲スケジュールを再び確認した。この秋に、安倍晋三が改憲の動きを再燃させてくることは確実で、具体的な条文改正案を固めて自民党内を纏め、公明党との調整を図って合意することを目標にしているのだろう。朝日の２面記事には、選対委員長を甘利明にしたのは、国民投票を仕切らせる思惑があるからだという観測がある。そう受け取ってよいだろう。各マスコミが報じているように、２０１３年の参院選で安倍晋三は大勝しすぎていて、このベースを来年参院選でも維持しないと３分の２は保全できない。そのため、衆参で３分の２を得ている今、一気に改憲に突入するべしと作戦を考えるのは自然で、そういう状況判断があることを安倍側近議員が朝日の政治記者に書かせている（２面）。
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バックナンバー 2018年10月分 会員登録する
世に倦む日日
