< 2022年11月 > | ||||||
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アメリカで中間選挙が行われ、下院で共和党が過半数を制する局面となった。事前の予想どおりの結果であり、共和党が4年ぶりに下院の多数を奪還し、ねじれの政治権力の構図が現出する。アメリカ政治はタカ派色が強まり、対中国強硬姿勢がいちだんと過激化する進行が予想され、東アジアでの戦争はさらに現実味を濃くする緊張の段階へ進んでいる。選挙の争点として第一に高い関心が集まったのはインフレ問題で、物価高に苦しむ人々の民意が政権与党への批判となり、野党を後押しする投票行動となったと総括されている。この結果は、今年6月に行われたフランス議会選挙と同じパターンだ。
選挙の終盤になって、急にマスコミが焦点を当てて浮上したのが、アメリカの「ウクライナ支援疲れ」の問題である。欧州でその気分が蔓延している現状は、ネットに上がる反NATOのデモの情報によって確認できていたが、アメリカでもその兆候が発生している事実は、今回の報道の中で初めて知った。11/8 の報ステの取材映像で、ブライトン・ビーチの「リトル・オデッサ」に住むロシア系移民男性が登場し、ウクライナへの軍事支援を減らして国内の用途に使うべきだと意見を述べていた。アメリカ国内にも欧州と同じ世論が存在し、その要求を反映するように議員たちが主張を上げている。
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