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バブル崩壊と複合インフレ ー アメリカのインフレを導いた三つの要因
注目のＦＯＭＣを前にして、週明けの6/13、ダウ平均は８７６ドル下げて１年４か月ぶりの安値水準である３万５１６ドルをつけた。年初来最安値。ＦＯＭＣで利上げが発表されれば、その上げ幅の何如にかかわらず、ＮＹ株価は下落の勢いに弾みがつくだろう。ＦＲＢのパウエルは「物価安定回復には若干痛みが伴う」と発言、株価下落と景気抑制はやむなしの姿勢を示している。チャートを確認すると、ダウは年初1/3に史上最高値の３万６５８５ドルを記録していて、そこから半年で６０００ドルも大幅に下げている。米金融市場の不調と弱気を端的に示しているのは、ダウよりもハイテク株中心のＮＡＳＤＡＱ総合指数の下落であり、6/13は▲４.６８％も下げて１０.８０９ポイントとなった。最高値は昨年11/22の１万６２１２ポイントであり、約半年で３分の２の値にまで急降下している。ここからさらに下がる。インフレの克服は厄介で、金融当局の政策手段は利上げと通貨供給量の縮小（ＱＴ）だが、そうした金融引き締め策は景気抑制策でもあり、企業の投資や個人の消費にブレーキをかける効果となる。アメリカでは早くもリセッションの声が上がっている。
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バックナンバー 2022年06月分 会員登録する「認知戦」対策の恐怖 － 言論の自由、思想･良心の自由の剥奪と弾圧
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先々週（5/26）の衆院予算委の質疑で、自民党の小野寺五典が出る幕があった。安全保障関係の質問で１時間を費やしている。夜のＮＨＫ-ＮＷ９でも放送されていた。中身は、小野寺五典が報道１９３０やプライムニュースで毎度のように繰り返しているタカ派の政策主張で、それを国会の場で岸田文雄に肯定･応諾させ、具体的に政府の法制や予算に施策化するステップの政治が行われていた。その中で、聞きながら恐怖と戦慄を覚えたのが「認知戦」の話であり、それに対する取り締まりの要請と対処である。「認知戦」とは聞き慣れない言葉だが、軍部プロパガンダ番組化した報道１９３０やプライムニュースでは頻繁に使われ、出演者の間では注釈なしに普通に飛び交っている。要するに、ＳＮＳなどで中国側が日本の世論を中国寄りに傾ける工作を仕掛けてきて、巧みに日本人を洗脳してくるから、それを監視し、摘発し、処罰する必要があるという「安全保障」の政策論だ。答弁に立った岸田文雄は、この小野寺五典の主張を了とし、年内に策定する国家安全保障戦略の中の課題として検討すると回答した。
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バックナンバー 2022年06月分 会員登録する人権監察官リュドミラ･デニソワの捏造と解任 － プロパガンダはどっちもどっち
2022-06-06 19:36:00
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ウクライナの人権監察官リュドミラ･デニソワに、ロシア兵による女性暴行の戦争犯罪を根拠なく捏造した疑惑が浮かび、ウクライナ最高会議によって解任された。重要な事件の発生であり、俄に注目が集まっている。リュドミラ･デニソワの役職を英文で見ると、Ombudsman for Human Rights とか、Commissioner for Human Rights の表記で紹介されている。ウクライナは伝統的な統治機構の様式を継承していて、立法府たる議会を「最高会議」（ヴェルホーヴナ･ラーダ）と呼んでいる。そこから類推して、デニソワの役職の了解も Ombudsman よりも Commissioner を採った方が妥当だろう。この Commissioner はコミッサール（政治委員）の意味だ。議会によって任命された監察官であり、だから解任も議会によってなされた。現在６２歳。経歴を調べると、白海に面したロシア北極圏の辺境アルハンゲリスクの出身で、幼稚園の先生からキャリアをスタートさせている。いわば田舎出の成り上がり者だが、新天地ウクライナに移ってから頭角を現し、トントン拍子で出世。クリミア自治共和国の政府閣僚を務め、オレンジ革命からマイダン革命にかけてのウクライナ政界で有力者になる。
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バックナンバー 2022年06月分 会員登録するなぜ左派は報道１９３０を批判しないのか － ハト派を作ろうとしなかった左翼
2022-06-02 18:51:00
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昨日（6/1）の報道１９３０を見ていたら、日本の防衛費増を具体的にどう実現するかという内容をやっていた。番組の結論は、公共事業費をカットしろというもので（堤伸輔）、松原耕二は、社会保障の抜本的改革をしないからいつまでも社会保障費が伸び続けるのだとも言っていた。堤伸輔も松原耕二も、国債増発による防衛費増には絶対反対で、それよりも公共事業を切るのが先決だと言う。今、来年度予算の作業が霞ヶ関で始まっていて、８月には概算要求が出るが、公共事業が切られるかもしれない。地震や洪水から国民を守る防災対策とか、老朽化した地方のインフラ整備のための予算がカットされる可能性がある。先月下旬、日本の国民負担率４６.５％がネットで注目され論議を呼んでいた。国民負担率が高いのに日本では国民へのリターンがない。社会保障はカットされまくり、自己責任での応益負担に切り換えられ、低所得層の生きづらさが増している。こんな中で防衛費増など狂気の沙汰であり、軍事費こそカットして社会保障や教育に回すべきなのに、テレビ報道が真逆の方向の論調で固め、防衛費増のための他予算カットを「正論」として唱えている。
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バックナンバー 2022年06月分 会員登録する
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