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・現在、コメントにつきましては、エキサイト版の方で受け付けております。ご不便をおかけしますが、どうぞよろしくお願いします。Twitterでの情報発信も続けておりますので、どうぞご利用下さい。
まず出馬せよ - 菅陣営の崩壊と降伏の後に立候補を取り下げるべし
2010-08-31 23:30:00
テーマ: 政治・経済
代表選の見送りは、出馬した後からでも可能だ。投票日の前に立候補を降りれば、それで代表選の激突を回避することができる。だから、小沢一郎は9/1に堂々と出馬表明すればいいし、政策論争で菅直人を追い詰めて行けばいい。政策論争を続ければ、必ず党内の支持は広がる。マスコミのファッショ的なプロパガンダ攻勢を相対化することができる。情勢を一日一日と有利に詰め、菅陣営を切り崩し、菅直人が全面降伏するのを確認して、人事と政策のフリーハンドを確定させた後で、花を持たせる形で代表の職を続けさせてやればいい。事実上の「総代分離」に持ち込むのは悪くない。落としどころは、小沢一郎の幹事長、鳩山由紀夫の官房長官（代表代行）である。菅直人が首相の位置でトロイカ体制を組むとなれば、この権力構図と人事配置しかない。この決着を菅直人の方から申し出なかった場合は、代表選をやればよく、そこで雌雄を決すればよい。小沢派が負けて大量離党したときは、自動的に政界再編と内閣不信任案可決になるし、そこで菅直人の首相在任は終わる。戦略としては、代表選に突入して、相手が白旗を上げるまで攻勢をかけるべきで、白旗を上げれば、命だけは保障してやる処分に出ればいい。代表選を降りることは、小沢一郎にとって決して戦略的に不具合とは言えない。なぜなら、今回の代表選を見送っても、必ず半年後には政変（菅辞任）で次の代表選があるからだ。そのときは党員・サポーターが含まれず、国会議員だけでの投票になる。 　

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バックナンバー　2010年08月分 会員登録する
小沢一郎の選挙対策本部をネット上に立ち上げよ - 司令官は起て
2010-08-30 23:30:30
テーマ: 政治・経済
日経新聞が電子版の読者に実施した世論調査では、「菅・小沢両氏のどちらが有効な経済対策を打てるか」の質問に対して、小沢一郎が50..7％で菅直人の49.3％を上回る結果が出ている。日経も、紙面で朝日や読売と同じく悪質な小沢排撃の政治宣伝を続けている事情を考えると、この数字は意外と言ってよい。経団連の機関紙である日経は、「国民の生活が第一」の政策軸とは真っ向から対立する立場に立つ。菅直人の経済政策の手腕が全く評価されていない状況と、小沢一郎の剛腕に対する期待が底流に滂湃としている事実を窺い知ることができる。この気分と直観は正鵠を射たものだろう。昨年の衆院選と今年の参院選の二つのマニフェストを比較しても、コンセプチュアルでエッジが利いているのは前者で、菅マニフェストは何の政策主張もない。無意味なペーパーだ。自民党のマニフェストと同じで、国民に積極的に提示する政策がなく、要するに「政策と予算は官僚に任せる」という内実になっている。この日経の世論は電子版のものである。今回、マスコミの世論調査が圧倒的に菅直人支持が多数で出ているのに対して、ネットの世論調査が逆の結果を示している点も興味深い。従来、ネットの世論調査は信憑性が低いとされてきたが、今回は、例えばYahooの数字などは、むしろマスコミ各社より正確で信頼できる情報と言えるのではないか。マスコミの小沢一郎に対する世論報道は、極端なバイアスがかかっている。

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バックナンバー　2010年08月分 会員登録する
ゲッペルスと星浩と与良正男 - 放送法の逸脱と世論調査への懐疑
2010-08-28 23:30:00
テーマ: 政治・経済
放送法は、その第３条の２で、「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、「2．政治的に公平であること」と定めている。この規定に当たっては、第１条に放送法の目的が示されていて、「放送の不偏不党」と「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」が謳われている。言わば、この第１条の「目的」が憲法の前文に掲げられた主権者国民の平和主義の誓いであり、第３条の「政治的公平」の厳守が憲法９条の武装放棄の規定という関係になっていて、放送法の目的を達成する上で事業者が「政治的公平」を守ることが決定的に重要な要件だという法律の構成になっている。周知のとおり、新聞にはこのような国家からの規制や束縛はなく、基本的にはどのような偏向報道も「言論の自由」の範囲であり、責任は購読者と編集者との間で自己完結する法的位置づけとなっている。しかし、テレビはそうではない。公共の電波という国民の財産を使って情報を発信する公的性格の強い機関であるため、事業者は法律と条例と政令と規則の拘束を受ける。テレビ放送の監督官庁は総務省である。総務大臣は放送法の理念と目的の達成に責任を負い、事業者が法を逸脱して市民社会に害毒を与えることのないよう監督する責務を持つ。眼前のテレビの代表選報道の現実は、放送法に照らしてどうだろうか。誰か、原口一博に意見具申する者はいないのだろうか。

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バックナンバー　2010年08月分 会員登録する
小沢一郎の代表選出馬を歓迎し支持する - 政策軸の対立こそ本質
2010-08-27 23:30:00
テーマ: 政治・経済
小沢一郎の代表選出馬に対して、マスコミは大義なき抗争だとか国民不在の権力闘争だと矮小化して貶めている。だが、これは菅陣営と一体になったマスコミによる根拠のない悪質なプロパガンダである。本当は、まさに政策こそが争点になっているのであり、対立は政策路線の相違によって生まれている。マスコミが政策の対立軸に焦点を当てて代表選を報道しないのは、その本質を隠蔽するために他ならない。小沢一郎を権力の亡者に仕立て上げ、小沢一郎への国民の反感をテレビで焚き付け、小沢叩きの世論を燃え上がらせて、１年生議員の票を菅直人に流し込むためだ。実際には、信義を欠く無用な抗争を仕掛けているのは、小沢一郎の方ではなく菅直人の方ではないか。事実認識を誤ってはならない。代表選での激突を避けようという意思があるのなら、菅直人が人事で挙党態勢を配慮し、政策を昨年の政権交代の原点（鳩山マニフェスト）に戻せばよかった。参院選で大敗した菅体制は権力続行の正統性を失っていて、本来なら代表辞任が当然であり、それができないのなら、官房長官・幹事長・政調会長を一新して責任をとり、新体制で出直すのが道理だったのである。挙党態勢の協調を拒否し崩壊させているのは菅直人の側で、小沢一郎を屈服か出馬かの選択に追い詰めたのは菅直人の方だ。その謀略の狙いは、代表選に小沢一郎を誘き出し、政治生命を断つためで、「国民の生活が第一」の政策を廃棄処分する根拠と前提を得るためである。 　

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バックナンバー　2010年08月分 会員登録する
古舘伊知郎と山田昌弘の供給サイド要因論 - 内需低迷の理由づけ
2010-08-26 23:30:00
テーマ: 政治・経済
昨夜（8/25）の報道ステーションのテーマは、「輸出に依存しない内需主導の経済」で、どうすればそれを実現できるのかコメンテーターの山田昌弘が意見を言う趣向になっていた。円高と株安の報道をして、その解説と内需主導の打開策を述べさせるのなら、何も文学部教授の山田昌弘ではなくて、適任のエコノミストを出演させるべきだろうし、せめて寺島実郎でも座らせればよいと思うが、狡猾な古館伊知郎にとっては、ゲストのコメンテーターは自分の主張を浴びせて頷かせるだけが使い勝手の操り人形であり、8/23に出演した鳥越俊太郎も、民主党代表選について「政局より政策」の持論を語っているつもりが、古舘伊知郎が途中で巧妙に繰り出す合いの手の横槍に頷いている間に、いつの間にか「早急に規制緩和の経済対策を」、「小沢一郎は古い自民党の利益誘導の政治」という結論に化けていた。山田昌弘の提案は、拍子抜けするほど素人っぽい一般論で、円高になれば海外のモノが安く輸入できるし、企業がもっと努力して消費者に売れる商品を提供すればよいとする議論だった。これは、転向する前の菅直人が竹中時代の政策理論を批判して論じていたところの、「供給サイド重視の理論」そのものではないか。すでに論破され、無効と判定されて退けられた時代遅れの考え方である。日本経済の病因診断においては、供給サイドに問題があるのではなく需要サイドに問題がある。民主党による政権交代は、こうした経済政策のパラダイムの転換をも意味していた。

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