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遠藤祐太
押さえておきたいポイントをまとめてみました。チェックしながら進めていきましょう。
①会社設立前
事業計画の作成、資本金、メンバー集め、見込み客の整理。
名刺や案内状、パンフレット、ホームページなど準備できるものは先に準備。印刷は納期が長いほうが安くなる。
税理士や行政書士に早い段階で依頼をした方がよい。税理士は節税・資金調達・運営面で強い味方になる。
②会社設立
登記書類を準備する。
・定款
・印鑑証明書(代表2通、役員1通)
・資本金の口座コピー
・役員就任承諾書
・登録免許税の収入印紙
・定款認証後、資本金の払い込みを行う。
・資本金の払い込み証明書
・通帳コピー
・登記内容のCD-ROM
・印鑑届出書など
③会社設立後
■登記完了!
お世話になった方への挨拶上送付(郵送、メール)、あいさつ回りをしながら、積極的に支援をお願いしよう。ホームページやフェイスブックでも情報発信していこう。
■税務署、県・市町村への届け出
青色申告書の承認申請書、源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書(毎月を半年に1回は変更)は必ず申請しよう。
④設立2週間
登記簿謄本取得は登記完了後、2週間前後書かかる。
■銀行口座開設
登記簿謄本を取得してからの申請になる。
口座開設の際は、金融機関の審査がある。信用力の低いと判断されると、口座開設を断られるケースもあるため、早急に口座が必要な場合は複数申請しておいた方がよい。
■制度融資を申し込む
各自治体の制度融資の担当部門に連絡し、書類をもらう。自治体で面談後、指定金融機関での手続きになる。
■日本政策金融公庫融資を申し込む
公庫融資も登記簿謄本が必要。各地域の日本政策金融公庫に行く。
■会計ソフトを導入する。
1期目の決算前に慌てて整備しても手遅れのため、なるべく早く導入する。請求書発行など会社の経理回りも整理しましょう。
■会社のITツール導入やオフィス・店舗環境を整備しよう。
販路拡大などを積極的に行っていこう。交流会なども活用して人脈を人脈を広げよう。
⑤設立1年
■一期目の決算
事業年度終了の2か月以内に納税する。
■マル経融資申し込み
1年後経過後、商工会議所経由で低金利有志の審査を受けられる。借り換えなども検討しよう。